株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋 健太）と三田市（市長 森 哲男）は、データ利活用による利用者目線で利便性の高い行政サービス創出を推進するために、包括的連携・協力に関する協定を締結しましたのでお知らせします。
三田市は「さんだ里山スマートシティ」と題し、様々な課題について、デジタル技術の戦略的な活用およびデータ利活用により「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられるまち三田」を目指しています。
特に、市役所のスマート化として「デジタルを活用した利便性の高い行政サービスの提供」および「情報が分かりやすく届くように発信する体制の構築」を掲げており、その実現に向けて様々な取り組みを進めています。
本連携協定で最初に着手する「市公式ホームページの個別最適な情報発信」について、今回の三田市との包括的連携により、プレイドの有するテクノロジーおよび民間事業者に提供してきたノウハウやナレッジを生かすことで、市民一人ひとりの市役所の活用や各種手続き、行政とのコミュニケーションに際してのさらなる利便性向上に貢献してまいります。
また、2022年8月より、個別最適な情報発信についての技術検証および有効性や課題についての検証を開始いたします。本検証に関して三田市と締結した連携協定書の内容はこちらです。
両者は、本連携協定に基づき、次の事項について連携・協力していきます。
三田市長 森 哲男 コメント
本市は、令和4年4月にさんだ里山スマートシティ構想を策定し、デジタル技術の活用やデータ利活用により様々な課題を解決することで、「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられる三田」を目指しています。また、構想を推進するため、「さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォーム」を立ち上げ、プレイド社にも共創会員としてご参画いただいています。
構想では「デジタル時代に相応しい市役所になる」を掲げ、「デジタルを活用した利便性の高い行政サービスの提供」と「情報が分かりやすく届くように発信する体制の構築」を取り組みの柱にしています。
行政から発信される情報は分野が広範囲で、市民に対して個々に必要な情報を分かりやすく届けるためには、デジタル技術の活用が重要になると考えています。しかし、行政分野において先進事例が多くありません。そこで、共創会員であるプレイド社からご提案をいただき、既に多くの民間企業で個別最適な情報発信を行うために利用されている同社のプラットフォームを活用した実証を通じて、市民一人ひとりに対して個別最適な情報発信の実現に向けて取り組んでまいります。
株式会社プレイド STUDIO ZERO 事業部長 仁科 奏 コメント
今回の連携協定の目的の一つとして、三田市が掲げるさんだ里山スマートシティ構想の取り組みを官民共創で加速させ、市内にお住まいの皆さまの生活をより便利に、より豊かにすることを目指しております。
さんだ里山スマートシティ構想は多岐にわたるテーマを内包していますが、弊社としてはまず、市内にお住まいの皆さまに対して、弊社が民間企業や他自治体と進めている知見を活かし、三田市ならではの個別最適な情報発信に関する取り組みを支援いたします。その過程で、市職員のお力も借りながら、住民に受け入れられやすい情報発信形式の特定とブラッシュアップを共に進めてまいります。
取り組み内容：
本実験の検証内容は、次のとおりとする。
（１）「さんだ里山スマートシティー構想」における三田市民に対する個別最適な情報発信に資すると認められる取組
（２）CXプラットフォーム「KARTE」を用いた三田市ホームページの来訪者（当面は三田市職員に限る）の閲覧・操作等の状況の確認
（３）市民の困りごとに関する仮説構築から三田市ホームページに限らないプッシュ型コミュニケーション等の検証
（４）デジタルIDと連携したポータルサイトの技術実証
（５）その他さんだ里山スマートシティ構想の実現に関すること
なお、本連携協定・検証は当社の事業開発組織「STUDIO ZERO」が主導する案件となります。
STUDIO ZERO では今後も、「データであらゆる産業を振興する」を目的に行政や自治体、企業などと共同で、生活者視点での新たな価値を創出することを目指した共創アライアンスを進めて参ります。
