株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋 健太）と三田市（市長 森 哲男）は、2022年7月27日に両者間で締結した『三田市と株式会社プレイドとのデータ利活用による利便性の高い行政サービス創出の推進に関する連携協定書』に基づき、三田市ホームページ等における個別最適な情報発信についての有効性や課題についての協働による実証（以下、本実証）を行ってきたところですが、この度、本実証が完了し、三田市により本実証の実証結果報告書が公表されましたのでお知らせします。
本実証の実施背景
三田市は、令和4年4月にさんだ里山スマートシティ構想を策定し、デジタル技術の活用やデータ利活用により様々な課題を解決することで、「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられる三田」を目指しています。
構想では、市役所のスマート化として「デジタル時代に相応しい市役所になる」を掲げ、「デジタルを活用した利便性の高い行政サービスの提供」と「情報が分かりやすく届くように発信する体制の構築」を取り組みの柱にしており、市公式ホームページを、個々の市民等にとって「より分かりやすく、より使いやすいサービス」にすることを目指しています。
以上の実現に向け、三田市とプレイドは、2022年7月に連携協定を締結し、プレイドの有するテクノロジーおよび民間事業者に提供してきたノウハウやナレッジを生かすことで、本実証を行ってまいりました。本実証では、「市公式ホームページの個別最適な情報発信」をはじめとして、「市民生活の質の向上」と「市役所のスマート化」の一環として、データ利活用による利便性の高い行政サービスの創出に資する取り組みを行うことで、市民体験（CX=Citizen Experience）向上に係る有効性及び課題を把握することを目的としております。
本実証の取組概要
（１）市職員向け研修：「自治体情報発信の住民体験（CX）向上にチャレンジ」
市民体験（CX）向上を行政サービスで実現するための市職員のマインドチェンジ啓発を促すと共に、後続プログラムの「市ホームページにおける個別最適な情報発信」等の実証テーマの洗い出しを対象業務・担当職員自身の創意工夫に基づいて行うためのアイデーション（アイデア出し）といった市職員向けの研修プログラムをプレイドが実施。
（２）市ホームページにおける実証「自治体向けCXプラットフォームの活用」
市職員向け研修のグループワークで考察したテーマを対象にプレイドのCXプラットフォーム（KARTE）を活用した実証を実施（実証における各施策は、市職員のみに対して実施）。
（２）−１：KARTEを活用した個別最適な情報発信の実証
市ホームページ内の「移住・定住」や「子育て支援」関連ページ等を対象に、ユーザーが個別に求める情報を探知し、最適な表示を行うKARTEの仕組みを活用して、実証参加者の個別ニーズに沿った個別最適な情報発信に関する施策を実行。
（２）−２：KARTEを活用したユーザー行動データ分析による施策検討の実証
上記・個別最適な情報発信に係る実証の中で、CXプラットフォーム内に蓄積された、ウェブサイト上の個々の訪問者の行動データ（行動過程の個別履歴、特徴的な行動、各行動過程のユーザー体験で生じた行動変容）を分析する仕組みを活用して、実証参加者個々のホームページ体験価値に関する仮説抽出から、ページ機能等の課題の導き出しと改善策をデータ主導で行うことを実証。
三田市による本実証の結果分析（主なものを抜粋）
- 市職員向け研修により、行政のデジタル化を進める際に、CX（市民住民体験）基軸で組織横断・連携的に、市民の個別ニーズに最適な情報発信等を実践する必要性を参加職員が実感することができた。
- CXプラットフォーム（KARTE）で実現できる施策の可能性を感じたことで、個別最適な情報発信や行政サービス体験の設計を、市民目線で行う必要性を改めて確認することができた。
- （個別最適な情報発信の実証の一環として）CXプラットフォームの埋め込み機能を活用し、市ホームページ外の関連ウェブサイトへの遷移を促す誘導動線を構築した実証については、その重要性（仮説）を具体的に持てたことで、市ホームページの部分改修を行う決断ができた。実際に部分改修の効果として、遷移先ウェブサイトのアクセス数増加がデータにより確認できた。
- CXプラットフォーム内に蓄積された来訪者の実行動データを活用したユーザー分析を体験することで、個々の市民がホームページ内でどのように行動し、どの程度の満足・不満足感を抱えているか、個々に寄り添った「人軸」で仮説を立てるデータに基づくホームページの機能改善に向けた仮説構築や施策立案が行えるのではないか、という期待を持つことができた。
実証対象期間
２０２２年９月１日〜１１月３０日
＊以上の本実証の内容の詳細について取りまとめた、実証結果報告書（三田市）は、以下になります。
三田市コメント（総合政策部 未来戦略室 スマートシティ推進課長：松本大介氏）
多くの民間企業で活用されているCX向上プラットフォーム「KARTE」を、行政でどのように活用すれば市民サービスを向上させることができるか、実証を通じて知ることが出来ました。
またプレイドメンバーの顧客視点にたった姿勢や数々の提案は、行政機関で働く我々にとって学ぶべきことが多く、実証に参加した職員のマインドチェンジにつながりました。
今後は実証結果を他自治体に事例紹介するとともに、本市においても課題整理を進め、実装に向けた検討を行っていきたいと考えています。
なお、三田市との本実証等、両者間の連携協定に基づく取組は、当社の事業開発組織「STUDIO ZERO」が主導する案件となります。
三田市との連携については、今後とも、本実証の結果等も踏まえつつ、更に必要となる施策を共に進めて参ります。
また、STUDIO ZERO では今後も、「データであらゆる産業を振興する」を目的に行政や自治体、企業などと共同で、生活者視点での新たな価値を創出することを目指した共創アライアンスを進めて参ります。
