ピジョンの統合報告書2022で、プレイドへの社外留職の取り組みが紹介されました

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）は、ピジョン株式会社が2023年7月14日に公開した「統合報告書2022」において、同社のプレイドへの社外留職の取り組みが紹介されたことをお知らせします。

取り組みの背景

不確実性と複雑性の増加に特徴づけられる昨今の事業環境において、新しい経営の在り方として「人的資本経営」の必要性が指摘されています。人的資本経営とは、従業員が持つ知識や能力を資本とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげる経営手法です。人的資本経営の実践においては、人材の多様性の確保や学習と経験を通じたスキル開発などの取り組みを通じて、組織および従業員個人のケイパビリティを向上させることが重要です。

日本を代表する育児用品メーカーであるピジョンでは、グローバル市場でのさらなる事業成長を見据え、人的資本経営の推進を図るために、プレイドの事業開発組織「STUDIO ZERO」の人材支援サービス「PLAID Chime」のプログラムの一環で、ピジョン社員1名のプレイドへの社外留職を実施しました。

プレイドへの社外留職の概要

社外留職において、主に以下の取り組みを実施しました。

1. 越境学習：STUDIO ZEROに加入し、顧客起点のデジタルを活用した新規事業開発や企業や行政のアライアンス業務を経験。
2. コーチング：現職で抱えている悩みや今後実現したいことをヒアリングし、自社に戻った際にその経験を自分の業務やキャリア開発に生かすためのコーチングを実施。

このたび、ピジョンからプレイドへの社外留職が同社従業員の育成に貢献していることを評価いただき、統合報告書2022において紹介いただくこととなりました。

ピジョン株式会社 人事総務部シニアマネージャー 若山直樹 氏 のコメント

当社では社員が自らキャリアをつかみとろうとする意識醸成と、そのための多様な機会提供を目的としたキャリア支援制度（Accelerate My Careerプログラム）を運用しております。そのうちの１つである社外留職制度において、プレイド社様の事業開発組織「STUDIO ZERO」に弊社の女性中堅社員を派遣し、新規事業開発等のプロジェクトに参画させていただきました。

3ヵ月間という期間ではありましたが、弊社とは異なる環境に身を置き、業務フローや柔軟性、意思決定までのスピード感等様々な違いを感じながらも、当社での本人の日常業務では決して味わうことのできない貴重な体験ができたと感じております。

社外留職終了後は、社内での報告会や、社内ポータルサイトを通じた全社員への活動レポートの共有を通じ、参加社員自身のイントラパーソナルダイバーシティー（個人間多様性）醸成に留まらず、多くの社員にとって多様性への理解を深める貴重な機会となりました。

STUDIO ZERO 代表 仁科 奏のコメント

顧客企業の統合報告書において、当社のPLAID Chimeの取り組みが優良事例として掲載されたことは大変光栄に思います。企業変革を推進するメンバーの育成には、自社内だけでなく外部での経験も必要です。STUDIO ZEROが取り組んでいる産業変革や社会変革を加速させるような動きに実際に触れていただくことで、世の中に新しい事例を創り出す経験を積むことができます。今後も、顧客企業の人的資本経営に貢献できるよう、サービスの質を継続的に向上させてまいります。

STUDIO ZEROについて

「データであらゆる産業を振興する」をミッションとした事業開発組織。各産業のフラッグシップとなる事例を創出するべく、日本を代表する大企業や地域経済を支える中小企業、スタートアップ企業、行政・公的機関などの パートナーと共に、データを活用した顧客視点での新規事業創出や既存事業の変革を目指しています。

STUDIO ZEROウェブサイト：https://plaid.co.jp/zero/

本プログラムへのお問い合わせは、studio-zero@plaid.co.jpにお願いします。担当：仁科