STUDIO ZERO、千葉県印西市の「新設・子育てポータルWebサイトのコンテンツ個別最適化」の支援を開始

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋 健太）の事業開発組織「STUDIO ZERO」は、千葉県印西市が2023年10月に新設した子育てポータルサイト『いんざい子育てナビ』におけるコンテンツの個別最適化に関する支援業務を開始いたしました。本協働業務は、当社が自治体向けに提供するDX支援プログラム「.Gov」の導入事例となります。

「いんざい子育てナビ」に来訪した個々のユーザーに合わせた情報案内などを実行し、個別最適な情報配信をサイト上で実現

印西市は、都心や成田国際空港へのアクセスの良さや千葉ニュータウン区域への企業立地の進展などを背景に人口が増加しており、子育て世帯数や児童数も急速に増加しています。同市は子育て家庭に対して地域で切れ目ない支援を受けられる体制づくりを推進するとともに、子育てに関する相談体制や情報提供体制の充実に務めるなどの施策を推進することとしております（「印西市総合計画及びいんざい子育てプラン 第2期印西市子ども・子育て支援事業計画」より引用）。

当社のSTUDIO ZEROは、上記施策推進の一環として同市が新設した子育てポータルサイト『いんざい子育てナビ』を対象に、同じく当社で開発・運営するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を用いて、同サイトの来訪ユーザーの同意を得た上で、当該ユーザーが求める情報などを分析するとともに、分析結果に基づき当該サイト上で個々のユーザーが求める個別最適な情報配信メニューを動的に実行することで、上記施策推進を支援します。

KARTEを活用した施策（例）

印西市コメント（総務部 DX推進課 デジタル戦略室 室長 立原 剛氏）

この度、新規開設した印西市子育てポータルサイト「いんざい子育てナビ」でKARTEを本番実装しました。児童館や子育て相談の担当者と「使ってもらえる」サイトを目指してコンテンツ検討を実施し、カテゴリ分類など工夫しましたが、実際にプレイドのメンバーと打ち合わせをすすめると利用者が本当に見たいコンテンツを提供するにはユーザの行動分析が不可欠だと感じています。

STUDIO ZEROでは今後も、「産業と社会の変革を加速させる」を目的に行政や自治体、企業などと共同で、市民・生活者視点での新たな価値を創出することを目指した共創アライアンスを進めて参ります。

KARTEについて

「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。
https://karte.io/

.Govについて

「.Gov」（旧称：KARTE.Gov）は、自治体による市民・住民体験（Citizen eXperience、以下CXとする）を向上していく組織を自治体内に内製化するための伴走支援型プログラムです。2023年3月にサービスを開始しました。2015年から提供を開始したKARTEによって様々な企業に対し、ユーザーデータの解析やオンラインの顧客体験向上を支援してきた実績を元に、行政のサイトに集まるデータを分析してCX向上に必要な施策を導き出し、サイトの改善や、交流・関係・定住人口増加に係る行政サービス（移住支援、子育て支援等）、イベントや地域の魅力といった情報を必要とする人にプッシュ型で届けることを可能とする自治体DXを実現します。
https://zero.plaid.co.jp/gov