ガバナンス

当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、当社を中心としたプレイドグループにおいて内部統制システムに関する基本方針を定め、必要な体制の整備を図っています。
今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくものであります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会、監査役会

当社の取締役会は、取締役6名（うち社外取締役2名）で構成されています。毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。
また、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名で構成されています。毎月1回の監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っています。 取締役及び監査役の上記会議への出席率は100%であり、自由闊達で建設的な議論を積極的に行っています。 また、上記の取締役会等の議論に十分な時間を割くために、その上程議案は、社内の取締役及び監査役、執行役員で構成される経営会議に諮り、取締役会の審議に先立って十分な議論を行うこととしています。
加えて、社外役員は、事業理解を促進し、また当社が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的に業務を遂行することができるよう、取締役会の機会のみならず、必要に応じて取締役及び監査役との協議会や、内部監査、外部の会計監査人との連絡会の機会を設けるなどしています。

取締役及び監査役の指名・報酬

取締役及び監査役の指名

当社は、取締役及び監査役として、株主からの委任に応え、その選任によって取締役会における経験や専門性の多様性が保持され、取締役会をますます強固なものとするため、取締役及び監査役の選解任基準を設けています（詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください）。
取締役会構成員のスキルマトリックスは以下のとおりです。

当社は、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。事業環境が刻々と変化する中、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、同分野における経営やマネジメントに加え、成長初期・投資フェーズであるSaaS事業においては営業・マーケティング戦略やプロダクト開発を迅速かつ正確に推進することが重要です。
また、成長初期・投資フェーズである当社が同分野を席巻する国内外のプレーヤーとの競争において当社の事業を一層スケールさせるためには、成⻑投資（M&Aを含む）やグローバル展開を避けて通ることができません。そのため、これらの現況において自らが備えるべきスキルとして、「企業経営」「テクノロジー」「営業・マーケティング」「グローバル」の項目を選定しています。
また、上記の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスやリスク管理・コンプライアンス分野における着実な経営判断とその監督が極めて重要になります。加えて、事業スケールのためには、強固な財務基盤の構築と財務戦略の推進が必要であり、そのためには、実務に裏打ちされた財務・会計分野における確かな知識・経験が必要であります。したがって、「法律」「財務会計」「監査」の項目も選定しています。

取締役の報酬

当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付けており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。
当社は、社外取締役を除く取締役を対象とし、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるため、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬制度を導入しています（詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください）。

上記の「取締役及び監査役の指名」及び「取締役の報酬」については、その妥当性と決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、具体的な内容については、事前に社外役員との協議会での審議を経て、取締役会において決定することとしています。

コンプライアンス

当社では、法令遵守はもとより、日常業務の中で高い倫理観と責任感を持ったコンプライアンスの実現に取り組んでいます。社内の取締役及び監査役、その他関係部門のメンバーで構成されるリスク管理委員会において事業リスクのアセスメントを行うとともに、コンプライアンスにかかる様々な課題等について協議を行い、全社的な連携や統合を促進し、必要に応じて取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。
また、コンプライアンス違反の早期解決と未然防止のため、社内窓口のほか外部弁護士への匿名での連絡も可能な内部通報体制の窓口を整備し、すべての役員及び従業員に対して周知を図るとともに、通報事案があるときは速やかに対応することとしています。

腐敗防止等の取り組み

当社では、コーポレート・ガバナンス、業務の適正確保のため、役員及び従業員における利益相反取引、関連当事者取引、贈収賄および汚職等の防止、またインサイダー取引の防止に努めています。
これらについては、社内規程の整備や教育に加え、取締役及び監査役においては、定期的なモニタリングを行うこととしています。
またインサイダー取引の防止の観点では、従業員持株会制度を創設し、従業員による株式取引の安定化に努めています。

上記の「コンプライアンス」及び「腐敗防止等の取り組み」の結果、現時点までにおいて、特筆すべき事故、争議等は生じていません。